居住支援法人とは ― 住まいの相談を無料でできる公的な窓口

部屋を借りたいのに、保証人を頼める人がいない。緊急連絡先に書ける相手がいない。不動産会社を何軒も回って、そのたびに断られる。——こういうとき、次にどこへ行けばいいのか、途方に暮れてしまいます。

そんなときに頼れるのが、居住支援法人という窓口です。あまり知られていませんが、これは国の制度にもとづいて、都道府県が指定した、住まいの相談に乗る専門の法人です。しかも、相談は基本的に無料です。このページでは、居住支援法人が何をしてくれて、どう相談すればいいのかを、公式情報をもとに説明します。

1. 居住支援法人とは何か

居住支援法人は、住宅セーフティネット法(第59条)にもとづいて、都道府県が指定するNPO法人や社会福祉法人などです。目的は、住まいの確保に配慮が必要な人が、民間の賃貸住宅に円滑に入居できるように支えることです。

「住まいの確保に配慮が必要な人(住宅確保要配慮者)」には、低額所得者、高齢者、障害のある人、子育て世帯、被災者などが含まれます。金融事故や収入の不安定さで住まい探しに苦労している人も、こうした支援の対象になり得ます。

出典:国土交通省「住宅確保要配慮者居住支援法人について」
mlit.go.jp

2. 何をしてくれるのか（5つの業務）

国土交通省は、居住支援法人が行う業務として、次のものを挙げています。

• 家賃債務保証:保証人の代わりとなる、家賃の保証を提供する
• 住宅相談などの入居支援:物件探しや、入居手続きの相談に乗る
• 見守りなどの生活支援:入居後の安否確認や、定期的な見守りを行う
• 賃貸人への情報提供:大家さんの不安を減らすための橋渡しをする
• 残置物処理:万が一のときの家財の整理(2025年10月から業務に追加)

国土交通省の調査では、相談窓口などの入居前の支援は、指定された法人のすべてが実施しており、見守りなどの入居後の支援も約9割の法人が実施しています。つまり、「相談する」という点では、どの法人も対応してくれるということです。

3. こんな悩みを相談できます

具体的には、次のような悩みを相談できます。このサイトを読んでいる方の状況と、重なる部分が多いはずです。

• 保証人になってくれる人がいない
• 緊急連絡先に書ける人がいない
• 高齢や単身で、大家さんに敬遠されてしまう
• 収入が不安定で、審査に通るか不安
• 入居を断られ続けていて、どこに相談すればいいか分からない

特に緊急連絡先の問題については、居住支援法人が相談に乗ったり、法人自身が連絡先を引き受けたりする場合があります。頼れる個人がいなくても、法人という選択肢があるわけです。この点は、緊急連絡先のページでも詳しく説明しています。

→ 緊急連絡先に書ける人がいないときの記事を見る

4. 相談から入居までの流れ

相談は難しくありません。おおまかな流れは次のとおりです。

1. まず電話やメールで問い合わせる。「保証人がいなくて部屋が借りられない」「緊急連絡先が用意できない」など、困っていることをそのまま伝えて大丈夫です。事情を分かった上で聞いてくれます。
2. 相談・面談で状況を整理する。どんな住まいが必要か、どんな支援が使えるかを一緒に考えてくれます。家賃債務保証や、入居を拒まない住宅の紹介につながることもあります。
3. 物件探し・入居手続きを支援してもらう。大家さんとの間に入ってくれるので、個人で交渉するより話が進みやすくなります。
4. 入居後の見守りが必要なら、継続して支援を受ける。単身の高齢者などは、安否確認や定期的な連絡を受けられる場合があります。

5. 費用はかかるのか

相談そのものは、基本的に無料です。まず話を聞いてもらうだけなら、お金の心配はいりません。

ただし、家賃債務保証や見守りといった個別のサービスを実際に利用する場合は、保証料や利用料などの費用が発生することがあります。金額やサービス内容は法人によって異なります。相談の段階で「どこまでが無料で、何に費用がかかるのか」を確認しておくと安心です。なお、自治体によっては、緊急連絡先代行などのサービスの利用料を助成している場合もあります。

6. 近くの居住支援法人の探し方

居住支援法人は、都道府県が一覧を公開しています。探し方は次のとおりです。

• 「お住まいの都道府県名 + 居住支援法人 一覧」で検索する
• お住まいの市区町村の住宅担当窓口に問い合わせる
• 国土交通省のサイトに掲載されている全国の一覧から探す

一覧には、各法人がどんな人を対象にしているか(高齢者、低額所得者、障害者など)や、どの地域で活動しているかが書かれています。自分の状況に合う法人を選んで、問い合わせてみてください。

7. 大田区にお住まいの場合

参考として、大田区の場合を挙げておきます。大田区は「居住支援法人のご案内」という公式ページで、区内で活動する居住支援法人を紹介しています。そのなかには、高齢者・障害者・ひとり親・生活保護受給世帯などの支援を行う法人や、緊急連絡先代行サービスの紹介・利用料助成を行う法人も含まれています。

大田区の居住支援法人の一覧は、大田区の公式ページで確認できます。他の地域にお住まいの方も、同じように地元の窓口を探せます。

出典:大田区「居住支援法人のご案内」
city.ota.tokyo.jp

窓口は、あなたの味方です

不動産会社で何度も断られていると、「相談してもまた断られるだけだ」という気持ちになってしまいます。窓口に行くこと自体が、こわく感じるかもしれません。

でも、居住支援法人は、まさに「普通の方法では住まいを見つけにくい人」のために作られた仕組みです。断るための窓口ではなく、どうすれば住めるかを一緒に考えるための窓口です。国が法律で位置づけ、都道府県が指定した、公的な支援です。

保証人がいなくても、緊急連絡先が用意できなくても、収入が不安定でも、相談する価値があります。まずは電話を一本、かけてみてください。このページのリンクは、国土交通省と大田区の公式情報です。