大田区で住まいの相談ができる公式窓口の一覧

「保証人がいない」「緊急連絡先を頼める人がいない」「家賃が払えなくなりそう」——大田区にお住まいで、住まいのことで困ったとき、まず相談できる公的な窓口があります。どれも区が設けている、または区が案内している窓口です。それぞれ役割が違うので、順に整理します。

1. 住宅・空家相談窓口（住み替えの相談）

大田区の建築調整課 住宅政策担当にある窓口です。民間賃貸住宅への入居を希望する、住まいの確保に配慮が必要な方(高齢者・障がい者・ひとり親・生活保護受給者・低額所得者・外国人世帯など)が、円滑に入居できるように支援しています。

ここでは物件そのものの紹介は行っていませんが、取り壊しや立ち退きなどで住まいを探している方の相談に応じてくれる「協力不動産店リスト」を、関係団体の協力のもとで作成しています。

出典:大田区「住宅さがしの相談窓口(住宅・空家相談窓口)」
city.ota.tokyo.jp

2. 大田区居住支援協議会（連携・情報提供）

大田区居住支援協議会は、住まいの確保に配慮が必要な方が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう、区・不動産関係団体・居住支援団体などが連携する組織です。事務局は、区の住宅部門(建築調整課 住宅政策担当)と福祉部門(福祉管理課)が担っています。

協議会そのものは直接の相談窓口というより、各種サービスの紹介、助成事業の案内、関係機関の連携、住まい探しに関する情報提供や啓発を行う役割です。入居者に必要な生活支援や相談窓口の情報も発信しています。

出典:大田区「大田区居住支援協議会」
city.ota.tokyo.jp

3. 居住支援法人（入居の支援・見守り）

居住支援法人は、住宅セーフティネット法にもとづき都道府県が指定する法人で、賃貸住宅への入居に関する情報提供・相談、見守りなどの生活支援を行います。大田区は「居住支援法人のご案内」というページで、区内で活動する法人を紹介しています。

案内されている法人のなかには、高齢者・障がい者・ひとり親・生活保護受給世帯などの支援を行う法人や、緊急連絡先代行サービスの紹介・利用料助成を行う法人も含まれています。付帯サービスや保険の加入料などの費用が発生する場合があるため、詳しくは各法人に問い合わせてください。

出典:大田区「居住支援法人のご案内」
city.ota.tokyo.jp

居住支援法人が具体的に何をしてくれるのかは、別のページで詳しくまとめています。→ 居住支援法人とは(相談の流れ)を見る

4. JOBOTA（生活・仕事・住まいの総合相談）

大田区生活再建・就労サポートセンター「JOBOTA(ジョボタ)」は、大田区がJR大森駅前に設置している、生活困窮者向けの総合相談窓口です。生活・仕事・住まいの悩みを抱え、経済的に困っている方に対して、専門の支援員が無料で相談に応じます。

社会福祉士・精神保健福祉士・ファイナンシャルプランナーなどの資格を持つ支援員が対応し、失業や債務といった経済的な問題、就労、家庭、健康の問題まで幅広く相談できます。また、離職などで住居を失うおそれのある方への「住居確保給付金」の手続きも、ここが窓口です。弁護士による無料法律相談(予約制)も月4回行われています。

出典:大田区「大田区生活再建・就労サポートセンター JOBOTA」／ JOBOTA公式サイト
jobota.net

5. どこに相談すればいいか迷ったら

4つの窓口を紹介しましたが、「自分の場合はどこに行けばいいのか」が分からないこともあると思います。おおまかな目安は次のとおりです。

• いま住んでいる家の家賃が払えなくなりそう → JOBOTA(住居確保給付金の相談ができます)
• 生活・仕事・お金の悩みが重なっている → JOBOTA(総合的に相談できます)
• 新しい住まいを探したい・保証人や緊急連絡先で困っている → 住宅・空家相談窓口、または居住支援法人

迷ったときは、まずJOBOTAか住宅・空家相談窓口に電話してみるのがよいと思います。そこから、必要に応じて適切な窓口を案内してもらえます。どの窓口も、事情を分かった上で相談に乗ってくれる公的な窓口です。一人で抱え込まず、まず電話を一本かけるところから始めてみてください。